請願の詳細情報
請願第21号 消費税１０％への増税中止を求める請願
| 受理年月日 | 平成26年11月17日 | 受理番号 | 請願第21号 |
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| 委員会付託日 | 平成26年12月1日 | 付託委員会 | 総務 |
| 委員会審査日 | 平成26年12月8日 | 委員会審査結果 | 不採択 賛成少数 |
| 議決年月日 | 平成26年12月15日 | 議決結果 | 不採択 起立少数 |
| 紹介議員 | 萩原陽子 冨塚忠雄 上ノ山博夫 五十嵐智美 |
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| 消費税１０％への増税中止を求める請願 【請願趣旨】 政府は今年４月１日、消費税率を８％に引き上げました。長引く不況に加え、多くの市民は、物価上昇、収入減、社会保障費削減の三重苦を強いられています。地域経済を支える中小企業の倒産・廃業もあとをたちません。さらに、勤労者所得は１５ヶ月連続でマイナスとなるなど税収は増えるどころか落ち込みが必至です。 当該地域でも、経済の疲弊・商店街の衰退は、はなはなだしく、失業率は改善されず、中小企業の倒産・廃業に歯止めがかかっていません。このような状況にのしかかる消費税増税と社会保障への負担増により、地域経済は破壊されようとしています。 しかも、自治体財政にも深刻な影響を及ぼします。財政試算では、地方消費税交付金や手数料などの増収を見込んでも、建設事業費等の負担増など、多額の赤字が予想され、その分はすべて市民の負担となります。 政府は「消費税は社会保障の財源に充てる」と宣伝しています。しかし年金制度改悪・医療費負担増など、社会保障負担が増え制度は改悪される一方です。そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い、不公平な税金で、社会保障財源としてはふさわしくありません。財政再建のためというなら、税金の使い方を国民のくらし・福祉優先に切り替え、市民の購買力を高めることです。今（増税賛成論者のなかでも）消費税率を引き上げるべきではないという声が広がっています。市民の切実な実態と声を受け止め、国に対して再増税の中止を要請してください。 以上の趣旨から、地方自治法第１２４条の規定により、下記の事項について請願致します。 【請願項目】 １．「消費税１０％への増税」を中止するよう、政府に意見書を提出していただくこと。 以上 |
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