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請願の詳細情報

請願第16号　「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書

受理年月日	令和3年5月24日	受理番号	請願第16号
委員会付託日	令和3年6月14日	付託委員会	文教福祉
委員会審査日	令和3年6月22日	委員会審査結果	採択全員賛成
議決年月日	令和3年6月28日	議決結果	採択賛成２７人、反対０人
紹介議員	中村孝治岡村芳樹山本英司髙橋とみお玉城清剛稲田敏昭五十嵐智美藤崎良次木崎俊行
「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書【請願事項】　２０２２年度の予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。【請願理由】　貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。　義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。　しかし、かつては教材費、旅費、児童手当など多くの経費が対象となっていましたが、次第に対象から除外され給与費のみとなり、２００５年には給与費の負担割合が３分の１に縮減されてしまいました。　現在、地方自治体の状況は様々であり、子どもたちをとりまく教育環境にも格差が生じています。　国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、義務教育の水準にさらに格差が生まれることは必至です。　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。