議員提出議案の詳細情報

発議案第4号　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）赤根所長への米国による制裁措置について強く抗議し、制裁撤回を米国に要求することを求める意見書

発議案番号	発議案第4号	提出者	伊藤とし子木崎俊行石井昇稲田敏昭
議決年月日	令和8年9月24日	結果	否決賛成１０人、反対１７人
トランプ米政権は８月１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）トップの赤根智子所長に対する制裁に踏み切った。制裁の背景には、アフガニスタンなどでの米兵の戦争犯罪に対する捜査に加え、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区における軍事作戦を巡り、ＩＣＣがネタニヤフ首相らの逮捕状を発付したことがある。　ＩＣＣは戦争犯罪や人道に対する罪、ジェノサイドなどの国際犯罪に及んだ国家指導者らを裁くため、条約に基づいて設置されている国連から独立した裁判所である。締約国パレスチナの領域で起きた戦争犯罪について、ネタニヤフ氏らを裁く管轄権があることは言うまでもない。　これに対し、非締約国の米国やイスラエルは、ＩＣＣには管轄権がなく悪意に基づく権限濫用だと強弁している。米国はその不当としか言えない主張を通す圧力として、これまでもＩＣＣの検察官らに対して資産凍結や金融システムへのアクセス制限といった制裁を発動してきたが、今回はＩＣＣの解体まで目指すとして、トップの赤根氏らを狙い撃ちにする暴挙に出た。　しかし、国際法を適切に執行した司法関係者が制裁されれば、司法の独立や国際的な法秩序が根底から崩れる。トランプ政権の行為は、国際社会全体が長年にわたり築いてきた正義と法の支配に対する理不尽な攻撃であり、強く抗議せざるを得ない。　ＩＣＣが機能を停止すれば、いかなる深刻な人道犯罪が行われても誰も責任を問われない、法より力が支配する世界が到来する恐れがある。　日本は、ＩＣＣ設立条約（国際刑事裁判所に関するローマ規程）の締約国であり、ＩＣＣへの最大の分担金拠出国として、また継続して裁判官を輩出する国としてＩＣＣの活動を支えてきた。日本国憲法はその前文で、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と宣言している。ＩＣＣに対する不当な圧力に反対することは、憲法の理念に基づいた日本の責務である。しかし、高市首相は「日本の立場と相入れるものではない」という見解を示したにすぎず、いまだ、米国に対し明確な抗議を表明していない。法治国家としての矜持が問われる事態である。　以上のことから、本議会として政府に対し以下のことを強く求める。１　トランプ政権に対し、ＩＣＣ所長赤根智子氏らに対する制裁措置について強く抗議し、措置の即時撤回を厳しく求めること。２　ＩＣＣ加盟国に対し、米国の呼びかけに応じてＩＣＣを脱退しないよう働きかけること。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。令和８年９月２４日佐　倉　市　議　会内閣総理大臣外務大臣　　　　　宛法務大臣