議員提出議案の詳細情報

発議案第3号　防衛費を抑制して防災費を大幅に増額し、国民の命と財産を守ることを強く求める意見書

発議案番号	発議案第3号	提出者	伊藤とし子木崎俊行石井昇稲田敏昭
議決年月日	令和8年9月24日	結果	否決賛成６人、反対２１人
２０２６年８月１３日、線状降水帯の発生などにより千葉県では記録的な大雨となった。各地で道路が冠水し、一時約４０万人に避難指示が発令された。「令和８年８月千葉豪雨」と名付けられた今回の水害は、従来の河川の氾濫による被害とは異なり、水害リスクの低い場所でも多発した。　１時間当たりのピーク時降雨量は、千葉市をはじめ県内各地で１００ミリを超えた。都市の雨水排水能力は一般的に１時間当たり平均５０ミリ程度であることから、処理できない雨水が短時間で市街地にあふれる「都市型内水氾濫」が起きたのである。　千葉県全体の被害は、死亡１３人、行方不明１人、家屋の被害は約５０００棟。水没車両処理や家屋の泥出し、農業被害、道路の補修など経済被害は数十億円に達する見込みである。線状降水帯による豪雨災害は、８月２７日、石川県及び富山県でも発生し、今後も全国レベルで多発するとみられ、対策を急ぐ必要がある。　また、地震被害も深刻で、７月２８日、熊本県で再び大地震が起き、日本が地震大国であることを改めて認識させられた。２０１６年の熊本地震、２０２４年の能登半島地震では、避難生活など災害後の影響が原因となって亡くなる「災害関連死」が犠牲者のうち７～８割を占めた。今回の熊本地震でも、一部で相変わらずの劣悪な避難所の状況が報道されており、清潔なトイレ、温かい食事、雑魚寝ではなくベッドを完備した避難所の設置が喫緊の課題である。　災害対策には膨大な経費がかかるが、防災費は２０１６年度は約４兆８，８００億円であったところ、２０２５年度は約１兆９，４００億円と６割も減らされてしまった。　一方、防衛費は２０１６年度が約５兆５００億円だったが、２０２５年度は約１．７倍の８兆４，７４８億円。今後も右肩上がりで増え続ける見込みである。　しかし、災害は確実に日本列島を毎年襲い、甚大な被害をもたらしている。災害に襲われる確率は、他国に攻められる確率よりもはるかに大きいのが現実である。また、災害は人の力で防ぐことは困難だが、戦争は人の力で防ぐことができる。防衛費に巨額の予算を計上しなくとも、粘り強い対話による平和外交で紛争を回避できるのである。　よって、本議会としては政府に対し、防衛費を抑制して防災費を大幅に増額し、国民の命と財産を守ることを強く求める。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。令和８年９月２４日佐　倉　市　議　会内閣総理大臣財務大臣総務大臣　　　　　　　　　　　　宛国土交通大臣内閣府特命担当大臣（防災）