議員提出議案の詳細情報

発議案第12号　新型コロナワクチン接種後の健康状態の追跡調査の開示及びｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業の中止を求める意見書

発議案番号	発議案第12号	提出者	三井義文三谷英継髙橋とみお
議決年月日	令和8年6月29日	結果	否決賛成８人、反対１９人
政府は、新型コロナワクチンの安全性について「専門家による審議会で現在のところ重大な懸念はないとされている」と説明をしているが、その結論を支えるデータと分析の開示が必要である。全国の市民が各自治体に対して公的な情報開示請求を行いデータを取得した「コロナワクチン接種データ開示請求プロジェクト」によれば、令和８年３月１日時点で全国１５８の市区町村から得た情報を元に、総計約５，３００万回分の接種記録を集計した結果、接種当日と翌日の死亡者が７０４人確認されている。また、これらの死亡記録を分析したところ、最後の接種から約３か月から４か月後に死亡のピークがみられ、接種後半年以上にわたって死亡率が上昇する傾向があるとの指摘もあり、かつ、それらの死因は特定されていない。　また、新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済制度の認定は、令和７年１２月２３日時点で累計進達受理件数１４，６６０件、累計認定件数９，４１２件、死亡一時金または葬祭料に係る累計認定件数１，０５９件が公表されている。しかし、前述の自治体データの分析を踏まえると、これらは健康影響の全体像の一部に過ぎない可能性がある。　全体像を把握するには、接種者と非接種者を追跡し、接種回数別、年齢別、接種後期間別に死亡や疾患発生状況を比較するなど、疫学研究を基にした分析が必要である。さらに、自治体が保有する予防接種記録、住民基本台帳、死亡情報、及び国民健康保険団体連合会等が保有するレセプト情報を適切に匿名化・連結すれば、新型コロナワクチンについて一定範囲の追跡調査が可能になる。　よって国におかれては、透明性と信頼確保のために、解析手法、対象期間、アウトカム定義、限界を明示した上でデータ及び分析手法について追跡調査を公表するとともに、国民の不安が払拭できていないｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業の中止を強く求める。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。令和８年６月２９日佐倉市議会衆議院議長参議院議長内閣総理大臣　　　宛内閣官房長官厚生労働大臣