議員提出議案の詳細情報

発議案第11号　奨学金金利の急騰に対する救済策を求める意見書

発議案番号	発議案第11号	提出者	石井昇松島梢木崎俊行稲田敏昭
議決年月日	令和8年6月29日	結果	否決賛成１０人、反対１７人
令和８年５月１８日の東京債券市場で長期国債の金利が２．８０％と２９年半ぶりの高水準となり、住宅ローン返済や中小企業の資金借入れのほか、奨学金の返済にも重大な影響が出ている。　学生の概ね３人に１人が文部科学省所管の日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。その約８割は返済が必要な貸与奨学金を借りており、そのうち約７割の約６２万人が有利子で借りている。平成２９年度に給付型ができたものの、所得や成績要件があり、利用できる人はごく少数に限られている。　令和４年４月に大学へ入学し、月１２万円、４年間で総額５７６万円を借りて本年３月に卒業した人の場合、入学時点の利率で想定していた返済総額は約６０５万円である。しかし、利率は卒業時点で決定するため、金利の上昇により返済総額は約７３４万円と、当初の見込みより約１３０万円も増え、返済者の生活設計が崩れてしまう深刻な事態となっている。　奨学金の金利上昇により、日本の未来を担う若い世代が過度な負担を強いられ、将来の見通しが立てられない事態を防ぐため、国は奨学金の金利急騰に対して、早急に救済策を講じるべきである。　よって、本市議会は国に対し、奨学金金利の急騰に対する救済策を強く求めるものである。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。令和８年６月２９日佐　倉　市　議　会衆議院議長参議院議長内閣総理大臣　　　宛文部科学大臣財務大臣