| 発議案番号 | 発議案第10号 | 提出者 | 石井昇 松島梢 木崎俊行 稲田敏昭 |
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| 議決年月日 | 令和8年6月29日 | 結果 | 否決 賛成10人、反対17人 |
| 中東情勢の緊迫化に伴い、原油やナフサの調達が困難となっている。とりわけ深刻なのは医療現場への影響である。ナフサは手袋や注射器、カテーテル、透析回路などの原料で、供給が滞れば医療現場に支障が出かねない。全国がん患者団体連合会は、供給が途絶えてから対策したのでは間に合わないと政府に緊急対応を要望している。 建設現場においても、ナフサ由来のシンナーを中心に、資材の品薄が深刻化している。日本塗装工業会が4月に行ったアンケート調査では、シンナーが「手に入らない」と答えた事業者は55.1%に上る。ナフサの供給不足で住宅建設に遅れが生じ、売上げが立たない状況が長期化することによる中小企業の倒産が懸念されている。 また、塗料は橋や道路、鉄塔などのさびや腐食、ひび割れなどを防ぐ機能も持つことから、住宅建設のみならず、地方自治体が発注する橋や道路などの工事にも支障が生じるおそれがある。 コロナ禍においては、雇用調整助成金の助成率を最大で10分の10に引き上げる特例措置や社会保険料の納付猶予が実施され、事業者の資金繰りを下支えしてきた。今回の原油不足の影響を受ける全ての事業者に対しても、同様に支援強化をすることが必要不可欠である。 よって、本市議会は国に対し、原油不足の影響を受ける事業者への支援強化を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和8年6月29日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 経済産業大臣 |
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