議員提出議案の詳細情報

発議案第9号　「防衛装備移転三原則」及び運用指針の改訂の即時撤回を求める意見書

発議案番号	発議案第9号	提出者	五十嵐智美木崎俊行稲田敏昭
議決年月日	令和8年6月29日	結果	否決賛成７人、反対２０人
２０２６年４月２１日、政府は閣議決定及び国家安全保障会議（ＮＳＣ）により、「防衛装備移転三原則」及び運用指針を改訂した。これにより、従来の輸出目的を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定する５類型の制限を撤廃し、殺傷能力を持つ武器についても輸出を大幅に緩和したのである。。　ここで何よりも問題なのは、「三原則」に「共通の装備品を運用する同志国等を増やし、強固な防衛産業を保持し、拡大することは、有事に必要な継戦能力を支える生産能力を国内で確保する上でも大きな意義を有する」と明記されたことである。これは、日本が戦争に参与する、しかも「継戦能力」という文言で近隣諸国をも巻き込んでの｢総力戦」を前提として、防衛産業の強化を目指していることを示唆している。　この改訂の翌日、軍事ドローン開発を進めている企業の株価が急上昇した。また、２０２２年末の｢安保三文書」改定以来、日本の軍需産業の売上高が他国に例を見ないほど急増している。　昨年１１月、高市首相を本部長に全閣僚で構成される「日本成長戦略本部」が掲げた重点投資の１７分野に「防衛産業」が入り、軍需産業は今や政権にとって成長産業として位置付けられている。今回の改訂は、政財界一体となって、現在の極めて不安定な世界情勢を絶好の機会と捉え、一気に｢戦時経済｣へとシフトする第一歩と断じざるを得ない。当然、それは平和憲法の理念を根本から覆すことになる。　６月９日、自民党は、５月末のアジア安保会議を踏まえ、同盟国に一層の軍事負担を求めるトランプ大統領の要求に応じ、各国の防衛費ＧＤＰ比にならい３～３．５％を例示した。実現されれば、防衛費は年２３兆円に膨れ上がる。増税はもちろん、医療・福祉や教育予算の大幅削減など、国民生活への影響は計り知れないものとなる。　人を殺傷する武器・兵器の開発と輸出で外貨を稼ぐのではなく、医療機器や産業機械など、人の命と暮らしに貢献する製品の輸出を発展・推進することこそ、日本国内の平和と安全、そして暮らしの安定につながる道である。　本議会としては、日本国憲法の平和主義の理念に基づき、日本が世界の紛争を拡大する武器輸出国となることを認めることは出来ない。日本が｢平和国家｣であることを完全否定する道を開く「防衛装備移転三原則」及び運用指針の改訂の即時撤回を、ここに強く求めるものである。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。令和８年６月２９日佐　倉　市　議　会内閣総理大臣外務大臣　　　　　宛防衛大臣