議員提出議案の詳細情報

発議案第8号　「非核三原則」の｢見直し」の完全撤回を求める意見書

発議案番号	発議案第8号	提出者	五十嵐智美木崎俊行稲田敏昭
議決年月日	令和8年6月29日	結果	否決賛成７人、反対２０人
２０２６年６月８日、総合的な国力から安全保障を考える有識者会議の第２回会合が開催された。非公開の会合において、報道によると高市首相の持論である「非核三原則の見直し」については、賛否が分かれたとのことである。　日本の非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）は、１９６７年１２月１１日、衆議院予算委員会における佐藤栄作首相の答弁に端を発する。その後、度重なる国会決議を経て「国是」として定着している。ただし、「持たず」には核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が、「作らず」には同条約と原子力基本法による法的義務が存在するが、「持ち込ませず」にはそれを担保する法的義務がない。　高市首相はこの点に着目し「拡大抑止の提供を含む日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸であり続ける」とした現行の方針と矛盾するとして「持ち込ませず」に異を唱えている。しかし、核が持ち込まれた場合、日本と緊張関係にある国々との関係はさらに悪化し、日本が攻撃の標的になる確率は格段に高まる。さらに、被爆国日本が核依存を強めれば、世界の核軍拡競争を後押しすることになりかねない。　今、日本がやるべきことは、中国に対する挑発とも言える台湾有事発言を取り消して日中関係の改善を図り、米国の核の傘から抜け出して、東アジアの安定的平和の構築に力を注ぐことである。　千葉県では、「非核平和千葉県宣言」をはじめ、県内全ての市町村が、非核三原則を守り核兵器廃絶を目指すという「非核平和宣言」をしている。その根底にあるのは、核兵器は、一旦使われれば人類滅亡に繋がる狂気の兵器であるという共通認識である。｢非核三原則」の見直しは断じて許容できるものではない。　以上により、本議会としては、日本国憲法の平和主義に厳正にのっとり、｢非核三原則｣見直し議論の完全撤回、ＮＰＴにおける核廃絶の先導国としての役割の強化、そして「核兵器禁止条約」への加盟を強く求めるものである。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。令和８年６月２９日佐　倉　市　議　会内閣総理大臣外務大臣　　　宛防衛大臣