議員提出議案の詳細情報

発議案第5号　核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書

発議案番号	発議案第5号	提出者	長谷川泰弘平野裕子岡村芳樹木崎俊行稲田敏昭
議決年月日	令和8年6月29日	結果	原案可決賛成２４人、反対３人
現在、国際社会では、ロシア連邦によるウクライナ侵略や中東情勢の悪化を背景に、極めて深刻かつ緊迫した状況が続いており、核保有国による核威嚇や核兵器使用の懸念が一段と高まっている。こうした状況の下、核兵器の開発・保有・使用を全面的に禁止し、被害者支援や環境回復を規定する核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は、核兵器の非人道性を国際法上明確に位置づける重要な枠組みとして、その意義を一層強めている。　同条約は令和３年１月２２日に発効し、本年令和８年で５年を迎える。これまでに締約国会議が３回開催され、核軍縮の具体的進展、被害者支援、環境回復など、核廃絶に向けた具体的議論が積み重ねられてきた。そして令和８年１１月には、発効後初となる第１回再検討会議が開催される予定であり、これまでの取り組みを検証し、核なき世界に向けた国際的議論を前進させる重要な節目となる。　核兵器の使用は、人道上深刻かつ回復不能な被害をもたらし、国際社会の安全と人類の存続に重大な脅威を与えるものである。また、核兵器のない世界の実現は、世代を超えて取り組むべき最重要課題である。唯一の戦争被爆国である我が国は、被爆の実相を国際社会と共有し、核兵器の非人道性への理解を広げる歴史的責務を負っている。しかし、現時点で日本は同条約を締結しておらず、国際的議論への関与が十分とは言えない。　こうした中、核兵器禁止条約第１回再検討会議へのオブザーバー参加は、日本が核廃絶に向けた明確な意思を国際社会に示す重要な一歩となる。オブザーバーとして参加することは、被爆の実相を世界に広く伝え、核兵器の非人道性を揺るぎない事実として国際社会に刻み込む行動であり、同時に日本が平和国家として歩む決意を、より確固たるものとして示すことにつながる。　よって、佐倉市議会は日本政府に対し、核兵器禁止条約第１回再検討会議へオブザーバーとして参加し、核兵器廃絶に向けた国際的議論に積極的に関与することを強く求める。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。令和８年６月２９日佐　倉　市　議　会内閣総理大臣外務大臣　　　　　　宛