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発議案第1号　地方税財源の充実確保を求める意見書

発議案番号	発議案第1号	提出者	押木孝和平野裕子岡村芳樹石井秀明
議決年月日	令和7年12月15日	結果	原案可決賛成２６人、反対０人
地方公共団体は、人口減少や少子高齢化の急速な進行により、地域の担い手や技術職等の専門人材が不足する中、行政サービスを安定的に提供するとともに、地域の実情に応じて創意工夫を凝らしながら、活力ある持続可能な地域社会を実現する必要がある。　一方で、地方財政は人件費の上昇や物価高騰などによる歳出増の要因が拡大し、これまでのように人件費や投資的経費等の削減により、社会保障関係費の増大を吸収するという構造から大きく変化している。　さらに、米国の関税措置が地方財政に及ぼす影響も見通せない状況が続いている。　このような状況の変化に的確に対応し、今後も地方公共団体が少子化対策やＤＸ・ＧＸの推進、地域経済の活性化、防災・減災対策の強化や老朽化するインフラ整備等の取組を着実に推進することができるよう、地方税財源の充実確保を図る必要がある。　よって政府におかれては、地方公共団体が増大する役割を果たし、住民に十分な行政サービスを提供できるよう、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地方が責任をもって、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方財政計画については、人件費増や物価高騰への対応など、今後も増大する地方の財政需要を適切に反映するとともに、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を増額確保すること。２　いわゆる年収の壁のさらなる見直しや、ガソリンの暫定税率の廃止については、地方財政への影響を十分考慮し、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を確実に措置すること。３　地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。臨時財政対策債については、新規発行額ゼロを継続するとともに、償還財源を確実に確保すること。さらに、中長期的な視点で、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続可能な制度を確立すること。４　地方が担っている役割と責任に見合うよう、地方税の一層の充実を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。５　国が全国一律で行う子ども・子育て政策の強化に伴い生ずる地方負担の財源については、国の責任において確実に確保すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　令和７年１２月１５日　佐　倉　市　議　会内閣総理大臣総務大臣　　　　　宛財務大臣