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議員提出議案の詳細情報

発議案第6号　外国人による国民健康保険料等の未納・滞納対策を求める意見書

発議案番号	発議案第6号	提出者	三井義文三谷英継髙橋とみお
議決年月日	令和7年9月24日	結果	否決賛成４人、反対２２人
我が国の国民皆保険制度は、国民が支え合い、公平に負担することで成り立っている。しかし近年、外国人世帯における国民健康保険料や住民税の未納・滞納が深刻な問題となっている。　産経新聞（令和６年８月１９日付）の報道によれば、令和５年１１月末時点の７自治体における政府内部資料では、ある自治体で国民健康保険料の滞納率が日本人世帯で約９％であるのに対し、外国人世帯では約２８％、永住者世帯では約２９％に上っている。住民税の滞納率についても、日本人世帯の約４％に対し、外国人世帯では約２０％に達しているとの調査が報告されている。これは国民皆保険制度や地方財政の持続可能性を揺るがす重大な問題である。　さらに、厚生労働省の調査（「令和５年度医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査について」）によれば、医療機関の５４．３％が外国人患者を受け入れ、そのうち１８．３％の病院で未収金が発生し、中には一件当たり１，８００万円を超える事例も確認されている。これらは医療機関の経営や地域医療体制に深刻な影響を及ぼしかねない。　先進諸国においても、移民受け入れに伴う財政・社会コストの増大を背景に、政策転換が進められている。米国では受け入れ制限を強化し、欧州諸国も移民政策の見直しを進めている。制度上の規定や支払い要件に不備があるまま放置すると国民の負担増や制度崩壊を招きかねない。　よって国におかれては、次の事項を早急に実施するよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　外国人による国民健康保険料・住民税の納付状況を全国的に調査・公表し、実態を明らかにすること。２　未納・滞納が確認された場合の資格制限や更新要件を厳格化するなど、制度の実効性を確保すること。３　外国人の医療費未払い対策として、入国時の保証金制度や保険加入要件を検討すること。４　国民皆保険制度の持続可能性を守る観点から、外国人受け入れ拡大に伴う財政負担を正確に試算し、国民に説明すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　令和７年９月２４日　　佐　倉　市　議　会衆議院議長参議院議長内閣総理大臣　　　宛厚生労働大臣法務大臣