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議員提出議案の詳細情報

発議案第5号　外国人住民に対する制度的支援の抜本的転換を求める意見書

発議案番号	発議案第5号	提出者	髙橋とみお三井義文三谷英継木崎俊行稲田敏昭
議決年月日	令和7年9月24日	結果	否決賛成７人、反対１９人
近年、我が国において外国人労働者及びその家族の受入れが進む中、地方自治体は生活支援、教育、在留管理など多岐にわたる課題に直面している。　　　これらの支援は国による制度的裏づけが不十分であり、現場の努力と裁量に依存しているのが実情である。持続可能な地域社会の形成に向けては、外国人政策に関する国の制度設計と運用の在り方そのものを抜本的に見直す必要がある。１　教育支援体制の強化　外国人児童生徒への日本語教育支援や学習保障について、国が現場の実態に即した制度整備を行うこと。また、就労目的の在留資格者については、現状において日本語教育の深刻な担い手不足が危惧されていることを踏まえ、実効性のある日本語教育カリキュラムと体制を国主導により早期かつ確実に構築すること。２　在留管理と自治体支援の連携強化　　出入国在留管理庁と自治体との情報連携を強化し、在留資格に応じた支援制度の整備と情報提供の充実を図ること。３　財源措置の明確化と拡充　　外国人支援に関する予算措置について、自治体の実態に即して拡充し、地方財政の安定的な運営を支援すること。４　国の姿勢の転換　　外国人住民との共生を自治体任せの個別対応ではなく、国の制度として担保すべき公共政策と位置づけ、制度疲労と支援の空白を構造的に解消すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　令和７年９月２４日　佐　倉　市　議　会内閣総理大臣法務大臣文部科学大臣　　　宛総務大臣