議員提出議案の詳細情報
発議案第1号 事前復興まちづくり計画の策定支援を求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第1号 | 提出者 | 長谷川泰弘 平野裕子 岡村芳樹 徳永由美子 |
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| 議決年月日 | 令和7年9月24日 | 結果 | 原案可決 賛成２６人、反対０人 |
| 首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震や、それに伴う津波被害、近年激甚化、頻発化する豪雨災害などの大規模災害への備えが、ますます重要になってきている。 大規模な災害が発生すると、市街地をはじめインフラが壊滅的な被害を受ける。被災市町村は、復興まちづくり事業に取り組むことになるが、市街地等の基盤整備は、産業や住宅、教育等の分野の基盤として他分野の復興まちづくり事業に先立って実施しなければならない。そのためにも、早期の復興まちづくり計画の策定、事業着手、事業完了が求められる。 このため、事前に、人口減少や、少子高齢化社会を考え、復興後に想定される居住人口や産業の規模に対し、適切な規模での復興まちづくりの目標や実施方針を検討しておくことは、災害発生後に復興まちづくり方針・計画を早期に策定し、適切な規模で被災地を復興し、よりよい復興を実現するために重要な取組である。 また、大規模な災害が発生した際には、大規模災害からの復興に関する法律（大規模災害復興法）に基づき、国は特別の必要があると認められるときは復興の基本方針を定めることができ、都道府県においても復興方針を定めることができるとされている。市町村においても、これらに基づき復興計画を策定することが可能である。 国土交通省では、地方公共団体が復興まちづくりをイメージした目標像の検討や、その実施方針の検討等を通じた事前復興まちづくり計画の事前の策定に焦点をあてた「事前復興まちづくり計画検討のためのガイドライン」を策定した。 一方、地方公共団体の復興事前準備の取組状況は、令和６年７月末時点で着手率が約６７％となり、一定程度定着してきていると考えられるが、復興体制や復興手順の検討にとどまっている現状である。 災害発生後に迅速な復興まちづくりを行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことが重要である。 よって政府に対し、地方公共団体が事前復興まちづくり計画を策定するにあたり防災・安全交付金や技術的助言などの支援の強化を求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和７年９月２４日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 国土交通大臣 宛 |
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