現在位置：トップページ › 議員提出議案 › ・ｽp・ｽu・ｽ・ｽ・ｽb・ｽN・ｽR・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽg・ｽﾌ難ｿｽ・ｽe・ｽ・ｽ・ｽｧ鯉ｿｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽA・ｽ・ｽo・ｽﾓ鯉ｿｽ・ｽｭ搾ｿｽﾉ費ｿｽ・ｽf・ｽ・ｽ・ｽ驍ｱ・ｽﾆゑｿｽ・ｽ・ｽ・ｽﾟゑｿｽﾓ鯉ｿｽ・ｽ・ｽ

議員提出議案の詳細情報

前の画面に戻る

発議案第8号　パブリックコメントの投稿数を制限せず、提出意見を政策に反映することを求める意見書

発議案番号	発議案第8号	提出者	松島梢石井昇稲田敏昭木崎俊行
議決年月日	令和7年6月23日	結果	否決賛成８人、反対１９人
報道によると、総務省は、国の政策決定の過程で、昨今極めて多数のパブリックコメントが寄せられることを問題視し、１万件以上の大量投稿の制限などの対策を検討するとのことである。具体例として、「第７次エネルギー基本計画」への４万件超、「福島原発事故除染土再利用」への２０万件超が挙げられている。　パブリックコメントは２００５年の行政手続法改正で法制化され、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第１条にある「国民主権の理念にのっとり」、「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」に基づき、「広く一般から意見を募り、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図る」こととされている。しかしながら、上掲の２例では、説明の責務としては、議事録の作成・公開もないおざなりな説明会と意見交換会の開催のみであり、またパブコメ後、提出された意見が政策に反映された例はほとんどない。　政策における実効的な市民参加の仕組みが整っていない現状では、パブリックコメントは貴重な市民参加の機会である。だからこそ、「第７次エネルギー基本計画」や「福島原発事故除染土再利用」という国民にとって重大な問題に、これだけ多くの市民の意見が集中したのである。　したがって、佐倉市議会として、以下を強く国に求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　１　パブリックコメントの投稿数を制限することなく、提出された意見を真摯に検討し、政策に反映すること。　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　令和７年６月２３日　佐　倉　市　議　会内閣総理大臣　総務大臣　　　　　宛環境大臣