議員提出議案の詳細情報
発議案第13号 ２０２５年度「防衛予算」の大幅減額を求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第13号 | 提出者 | 伊藤とし子 石井昇 稲田敏昭 |
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| 議決年月日 | 令和7年3月25日 | 結果 | 否決 賛成５人、反対２１人 |
| 昨年１２月２７日に閣議決定された２０２５年度防衛省当初予算案は、再び過去最大を更新し、初の８兆円超えの８兆７，００５億円となった。 まず問題にすべきは、補正予算の悪用である。本来、補正予算とは財政法第２９条に規定されるように、その年度の義務的経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を賄うものである。しかし、第二次安倍政権以来、この規定は事実上完全に無視されてきた。 ２０２５年度「防衛予算」のＳＡＣＯ・米軍再編関係経費を除いた整備計画対象経費８兆４，７４８億円の支出の半分以上が、歳出化経費４兆３，１１９億円であるが、これは長年防衛省が積み上げてきた後年度負担つまり長期ローンの年度内の返済分である。巨額に見える「防衛予算」も、この借金の返済と自衛官の人件費・糧食費２兆３，５０８億円を差し引くと、僅かに１兆８，１２１億円にしかすぎず、この額で自衛隊の運用の全てを賄い、新規の武器・兵器も大量に購入することなど不可能であるから、さらに借金を積み増すことになる。その金額が「契約ベース」という名称で８兆４，３３２億円に上り、通常は補正時にさらに増額される。 今回の予算案では、報道で喧伝されている５年間４３兆円という「歳出ベース」よりも、この「契約ベース」が５年間４３．５兆円と、０．５兆円上回ることも明記された。 これは極めて不健全な財政状況であると断じざるを得ないが、その使途、財源についても曖昧なまま、いたずらに防衛費が膨らみ続けているのが現状である。そして、今通常国会にはこの不透明で不健全な防衛費財源を国民の負担に転嫁する法案も複数提出予定となっている。 人口減少と高齢社会の急速な進展の中で、政府が行うべきは、根拠不明な軍拡に税金を空費することではなく、福祉、医療、教育など一人一人の生活に直結する適切な施策への予算配分である。本議会としては、２０２５年度「防衛予算」案の大幅減額と、安全保障政策の抜本的見直しを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和７年３月２５日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 防衛大臣 外務大臣 宛 財務大臣 |
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