議員提出議案の詳細情報
発議案第9号 子どもの権利救済機関の設置を求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第9号 | 提出者 | 石井昇 松島梢 稲田敏昭 |
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| 議決年月日 | 令和7年3月25日 | 結果 | 否決 賛成９人、反対１７人 |
| 日本が子どもの権利条約を批准して３１年となる。子どもの権利を守り生かす取組が前進する一方で、いじめや虐待、貧困など子どもの権利侵害の状態は深刻さを増している。一昨年４月、こども家庭庁がスタートし、こども基本法が施行された。しかし、政府から独立した子どもの権利救済機関（子どもコミッショナー）の設置は、市民の強い要望がありながら法律に入らなかった。国連・子どもの権利委員会は平成１４年に、子どもの権利実現のためには独立した国内人権機関が必要だと示しており、既に７０か国以上で子ども施策の担当省庁とは別に設置されている。スコットランドの子ども・若者コミッショナーはコロナ対策を政府に意見表明し、韓国も人権擁護委員会が活動している。子どもコミッショナーの役割は、人権擁護の立場で専門集団が子どものＳＯＳを受け止め、政府の子どもの権利条約の履行を監視し促進することにある。日本の子どもの権利保障を進めるためには、設置を本格的に検討し、実現へ乗り出すことが必要である。よって、本市議会は国に対し、子どもの権利救済機関の設置を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和７年３月２５日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 宛 内閣総理大臣 |
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