議員提出議案の詳細情報
発議案第3号 性犯罪の再犯防止の取組への支援の強化を求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第3号 | 提出者 | 長谷川泰弘 平野裕子 岡村芳樹 徳永由美子 |
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| 議決年月日 | 令和7年3月25日 | 結果 | 原案可決 賛成２６人、反対０人 |
| 性犯罪をした者に対して、矯正施設等において再犯防止プログラム等が実施されているが、出所後も地域社会において継続することが重要である。 令和５年３月、法務省は自治体向けに「性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン～再犯防止プログラムの活用～」を策定し、このガイドラインを踏まえて、性犯罪の再犯防止に都道府県等が主体となって取り組むことが期待されている。 性犯罪をした者の出所後の住所等については、法務省から情報提供を受け都道府県等が把握する仕組みはなく、実際に当事者に対して直接再犯防止の取組を行うことは困難であるため、一部の都道府県では、子どもに対して性犯罪をした者に、矯正施設等を出所する際、住所等の届出を求める条例を制定し、届け出られた情報を基に、カウンセリングなどの再犯防止・社会復帰支援を行っている。 こうした条例に基づく届出の仕組みがなくとも各自治体が再犯防止の取組を効果的に進めるためには、国、自治体、関係機関等の連携や性犯罪をした者に係る情報の共有が極めて重要であり、国からのより一層の支援が不可欠である。 よって政府は、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。 記 １ 性犯罪をした者に対し、矯正施設等を出所した後も自治体による再犯防止プログラム等を受ける意義について啓発を図ること。 ２ 再犯防止プログラム等への参加につなげるため、性犯罪をした者が矯正施設等を出所する際に、当事者の住所等を任意で国に届け出る仕組みをつくり、届け出られた情報を自治体に提供すること。 ３ 自治体では、性犯罪の再犯防止に必要な知識や技術を十分に有していないことから、再犯防止に係る人材の育成について支援すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和７年３月２５日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 法務大臣 厚生労働大臣 |
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