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発議案番号 | 発議案第2号 | 提出者 | 木崎俊行 松島梢 稲田敏昭 宇田みおこ |
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議決年月日 | 令和6年12月16日 | 結果 | 否決 賛成7人、反対20人 |
令和4年6月に開催された核兵器禁止条約第1回締約国会議では、核兵器の非人道性を再確認するとともに、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核兵器の被害者支援など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ「ウィーン宣言」と具体的な取組をまとめた「ウィーン行動計画」を採択した。 この会議には、核の傘の下にありながらオブザーバー参加した国があったものの、核保有国や日本を含むその同盟国の多くは参加せず、今後、核兵器禁止条約の実効性を高めるためには、これらの国の参加が大きな課題となっている。 そうした中、本年、広島・長崎の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)にノーベル平和賞が贈られた。日本被団協が核兵器の非人道性を訴え、核は悪の存在であるという「核タブー」をつくってきたことが評価されたものである。 被爆から79年が経過した今もなお、核兵器使用のリスクに世界が直面する中、唯一の被爆国である日本は、今こそ核兵器廃絶の実現に向けて特別な役割を果たすべきである。 よって、本市議会は国に対し、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和6年12月16日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 外務大臣 |