発議案番号 | 発議案第3号 | 提出者 | 石井昇 木崎俊行 松島梢 稲田敏昭 |
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議決年月日 | 令和6年9月25日 | 結果 | 否決 賛成7人、反対20人 |
改正マイナンバー法の成立により、本年12月2日には健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに保険証機能を持たせる「マイナ保険証」に一本化されることになった。 しかしながら、マイナ保険証の利用率は7月時点で約11%と低迷している。また、全国保険医団体連合会が6月に公表した、10,000医療機関へのアンケート調査結果によると、「オンライン資格確認導入後、トラブルはあったか」に対し「あった」と回答した65.1%の医療機関の中で66.3%もの医療機関が「無効・該当資格なしと表示された」と回答しており、現場は混乱している。 さらには、本年6月、岐阜県在住の女性が受付時にマイナ保険証を提示したが、「資格情報なし」と表示され、10割負担を求められたことから受診を諦め、その翌日に死去するという、紙の健康保険証であれば起こり得ない痛ましい事案が発生したことは、極めて深刻な問題である。そもそも、現行の健康保険証の廃止は、マイナンバー法上で任意とされているマイナンバーカードの取得を事実上義務化するものであり、法律上も大きな問題がある。また、マイナンバーカードのような国民IDと健康保険証を一体化させている国は、先進7か国では日本だけであり、プライバシーを侵害するおそれがあることから国民の懸念も根強い。何よりトラブル続きの中、国民の命と健康が損なわれることがあってはならず、安心して国民が医療を受けられる制度が求められる。 よって、本市議会は国に対し、現行の健康保険証の存続を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和6年9月25日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 厚生労働大臣 デジタル大臣 |