発議案番号 | 発議案第4号 | 提出者 | 長谷川泰弘 平野裕子 山本英司 押木孝和 三井義文 |
---|---|---|---|
議決年月日 | 令和6年3月26日 | 結果 | 原案可決 賛成19人、反対8人 |
地方分権及び地方創生の進展とともに、加速する人口減少社会への対応が、我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっている。地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会は、多様化する民意の集約と地方行政への反映が期待されており、その果たすべき役割と責任は重要性を増している。 このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民とのコミュニケーションを深めるとともに、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。このような活動範囲の広がりに伴い、近年においては議員の専業化が進んでいる。 一方、今日では、就業者の9割を会社員等の被用者が占めており、地方議会議員の成り手も会社員等からの転身者が期待されている。 地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、会社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補し、議員活動を続けることができる環境が整うことになる。多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられる。 よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における多様な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和6年3月26日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 宛 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 |