発議案番号 | 発議案第8号 | 提出者 | 石井昇 伊藤とし子 木崎俊行 三井義文 稲田敏昭 |
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議決年月日 | 令和5年7月3日 | 結果 | 否決 賛成9人、反対18人 |
コロナ禍によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ロシアによるウクライナへの侵攻に起因するサプライチェーンの混乱や円安の影響による燃油や資材などの価格高騰・納品遅れ、食品・生活必需品の大幅な値上がりが、暮らしと営業の危機的状況にさらなる追い打ちをかけている。こうした影響を受けて、地域経済の中心を担う中小企業・小規模事業者は存続の危機に瀕しており、物価高騰対策などの支援が必要とされている。 本年10月からのインボイス制度の実施は、事務負担の増加を強いるとともに、免税事業者が取引から排除されるおそれがあり、このままではインボイス制度の実施を機に、個人事業主や農業従事者、フリーランス、文化事業者などを廃業の危機に追い込み、さらなる地域経済の衰退につながることは必至である。 インボイス制度の実施に関し、日本商工会議所・全国中小企業団体中央会・全国青年税理士連盟など多くの団体が、現状のまま実施に踏み切ることに懸念の声を上げている。 住民の暮らし・地域経済・地方行政にも深刻な打撃を与えるインボイス制度の実施は、一旦立ち止まり再検討すべきである。 よって、本市議会は国に対し、消費税インボイス制度の実施延期を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和5年7月3日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 財務大臣 経済産業大臣 |