発議案番号 | 発議案第8号 | 提出者 | 木崎俊行 川口絵未 萩原陽子 稲田敏昭 |
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議決年月日 | 令和4年6月27日 | 結果 | 否決 賛成7人、反対20人 |
新型コロナ危機の収束や景気回復がまだ見通せない中で、2023年10月からのインボイス制度(適格請求書等保存方式)実施に向けた準備が進められています。 免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものです。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。 現在、コロナ禍において地域経済が疲弊する下で、中小企業・自営業者の経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。多くの中小企業団体や日本税理士会連合会、日本商工会議所、全国シルバー人材センター等も「廃止」「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。「税制で商売をつぶすな」の願いです。 新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根差して活動する中小業者の存在が不可欠です。住民の暮らし、地域経済、地方行政に、深刻な打撃を与える、消費税のインボイス制度導入を中止することを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和4年6月27日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 財務大臣 経済産業大臣 |