議員提出議案の詳細情報
発議案第8号 「デジタル改革関連法」施行の凍結を求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第8号 | 提出者 | 川口絵未 木崎俊行 藤崎良次 萩原陽子 稲田敏昭 |
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| 議決年月日 | 令和3年6月28日 | 結果 | 否決 賛成７人、反対２０人 |
| 菅首相肝煎りの「デジタル庁創設」に向けて、「デジタル改革関連法案」６本が通常国会で可決･成立し、本年９月のデジタル庁開設に向けて施行されようとしている。 本法案は、個人のプライバシー権等に多大な悪影響を及ぼすものであり、しかも表向き６本の法案でありながら、実質は大量の法改正等を含み、関連資料は２，０００頁以上という膨大な内容のものであるにもかかわらず、衆参ともにわずか２０時間余りという拙速な審議により可決成立させられている。憲法で規定されている「国権の最高機関」としての国会を軽視した今回の審議・決議過程は到底容認できるものではない。 本法案の問題点として、地方自治体の議会として看過することができないのは、国に先駆けて整備・運用されてきた歴史を有する地方自治体の個人情報保護条例と施策を実質的に形骸化する、従来の個人情報保護３法の強引な一元化である。地域住民と地域行政により築き上げられてきた、各々の地域特性に合わせた地方自治体の分権的な個人情報保護システムは、これにより、「共同化・集約の推進」「標準化」の名目の下に、ルールの一本化が強制され、条例制定権すら制限されることになる。憲法で保障されている「地方自治の本旨」への侵害に他ならない。 そして、首相の率いる強大な権力を有するデジタル庁が、内閣調査局と一体となって、行政が有するセンシティブ情報も含む膨大な個人情報を掌握・管理し、企業等による利活用に供する可能性が大きく開かれることになる。にもかかわらず、本法案には「自己情報コントロール権」はじめ個人情報保護、人権の保護に関する理念と組織運用規定が著しく欠如しており、本来個人情報の最終的な決定権者である本人の同意と承認なしに、政府と大企業が野放図に個人情報を活用操作する危険性をはらんでいるのである。 本議会においては、一部の「効率」「利便性」の名の下に、強力な「監視社会」を招来させ、地方自治の根幹をも破壊しうる本法の施行について、以下の条件が整備されない限り凍結するよう強く要望するものである。 ・個人情報保護規定の抜本的強化 ・個人情報保護に関わる自治体独自事業の存続・拡充の制度的保障 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和３年６月２８日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 総務大臣 宛 内閣官房長官 |
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