現在位置 :トップページ › 議員提出議案 › ・スV・ス^・スR・ス・ス・スi・ス・ス・スN・ス`・ス・ス・スレ趣ソスフ茨ソス・スS・ス・ス・スm・スロ及・スム個人・ス竢橸ソスノつゑソス・ストの擾ソス・ス供aEス・ス\\・ス・ス・スノ行・ス・ス・ス・ス・スニゑソス・ス・ス・ス゚ゑソスモ鯉ソス・ス・ス
発議案番号 | 発議案第4号 | 提出者 | 藤崎良次 五十嵐智美 木崎俊行 松島梢 稲田敏昭 玉城清剛 川口絵未 |
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議決年月日 | 令和3年6月28日 | 結果 | 否決 賛成10人、反対17人 |
新型コロナウイルス感染の世界的な蔓延は2年目に入り、我が国でも感染抑止のための緊急事態宣言が繰り返され、国民生活にも深刻な打撃を与えている。 一方、新型コロナワクチンの接種が開始され、医療関係者、高齢者への接種が優先的に進められているが、接種を受けた人の中に重大な副反応が報告されている。厚労省ホームページ「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」では、本年2月17日から5月30日の間で「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの」とされつつも「接種後の死亡」が139件と報告された。その他5月31日から6月4日までに、医療機関又は製造販売事業者から死亡として57件が報告された。また、2月17日から5月30日までのアナフィラキシー事例は計1157件(推定接種回数約1300万回の内)と報告された。 以上に鑑みるなら、現在の新型コロナ感染禍において、感染拡大のための施策としてとられるワクチン接種については、そのリスクに関する情報を十分に周知して接種に対する自主的な判断を担保しつつ、安全策と万一の際の補償措置の徹底が求められる。 よって本市議会は次の点について、国に対し必要な施策を求める。 新型コロナワクチンの接種に当たり、国、地方自治体及び関係機関において個人の自主的な判断を保証し安全性を担保するためにも起こり得る副反応、アナフィラキシー症状の問題について情報提供を十分に行うとともに、重大な副反応発生に関しての個人補償措置についても情報提供を十分に行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和3年6月28日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 厚生労働大臣 |