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議員提出議案の詳細情報

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発議案第13号　ＨＰＶワクチンリーフレット改定案の撤回と副反応被害者救済を求める意見書

発議案番号	発議案第13号	提出者	川口絵未萩原陽子稲田敏昭玉城清剛宇田実生子
議決年月日	令和2年9月14日	結果	否決賛成８人、反対１９人
厚労省は本年７月１７日、ＨＶＰワクチンに関するリーフレットの改定案（以下「リーフレット案」）を厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議に（以下「合同会議」）に提示した。厚生労働省は、リーフレット案を情報提供と称して個別に配布することを予定しているが、これは、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の一時中止とともに都道府県知事に対して発せられた、平成２５年６月１４日の健康局長通知において、「周知方法については、個別通知を求めるものではない」としていたことに反するといえる。さらに、リーフレット案の問題点として、以下５点上げる。１　リスクを適切に伝えていない。（１）多様な症状のごく一部しか記載されていない。このＨＰＶワクチン副反応症状としては次のような多様な症状が一人の人に重層的に現れるのが特徴である。 ①　不随意運動、脱力、歩行失調などの運動に関する障害 ②　激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、腹痛、全身疼痛、視覚障害、光過敏・　音過敏・嗅覚過敏などの感覚障害 ③　発熱、月経障害、過呼吸、睡眠障害、むずむず脚症候群、立ち眩み、　めまい、体温調節困難、手汗などの発汗過多、手足の冷感、吐き気・嘔吐、下痢、便秘、排尿障害などの自律神経や内分泌に関する障害 ④　学習障害、記憶障害、見当識障害、相貌認知障害、著しい倦怠感・疲　　　　労感、不安感などの認知機能や感情・精神機能に関する障害多くの被害者は、副反応であると気づかず原因も治療法も分からないまま、数多くの医療機関を受診する結果となっている。（２）他のワクチンと比較した危険性が記載されていない。重篤副反応報告頻度は他の定期接種ワクチンの平均と比較して約８倍である。（３）治癒が期待できる治療方法がないことを記載されていない。（４）救済制度について過度の期待を抱かせる内容となっているが、救済制度の認定を受けられるケースは限定的であり、受けられても医療費（あるいはその一部）のみであり、深刻な被害に対する補償としてきわめて不十分である。２　副反応について国民に十分な情報提供ができないという理由から、接種の積極的勧奨を一時中止しており、これまでのリーフレットでは目立つように明記されてきたが、リーフレット案では削除されている。３　子宮頸がんを予防する効果が証明されていないことが記載されていない。医療従事者向けのリーフレット案には書かれているが、本人及び保護者向けのリーフレット案には記載されていないばかりか「子宮頸がんの原因の約５０～７０％を防ぎます」と記載されており、子宮頸がんを予防する効果が証明されていないことを記載していないことと相まって、誤った情報を伝える結果となっている。４　ＨＰＶ感染と子宮頸がんの関係を適切に伝えず、不安をあおっている。感染してもほとんどが自然に消え、感染者のうちがんに進展するのはごく一部だけである。ＨＰＶ感染と子宮頸がんの関係を適切に伝えず、「女性の多くが一生に一度は感染する」ことを強調して、ことさら不安を煽っている。子宮頸がんは、検診によって早期発見・早期治療すれば予後のよいがんであるが、その基本的な情報も記載されていない。２０１１年から接種が始まったＨＰＶワクチンの副反応件数は厚労省に報告されているだけでも３０００件以上に上る。現在も接種キャンペーンにより新たな被害者が増えているが、今後、大々的に個別送付されたリーフレットにより接種者が増えれば、再び重篤な副反応被害者が増加することが懸念される。よって、国に対し、以下の事項を強く求める。１　問題の多い検討中のＨＰＶワクチンリーフレット案の撤回と、正しくワクチンのメリットデメリットを記載したリーフレットを作成すること。２　ＨＰＶワクチンリーフレットの個別送付は行わないこと。３　ＨＰＶワクチン副反応被害者救済を速やかに行うこと。４　ＨＰＶワクチン副反応の治療方法を早期に確立すること。５　ＨＰＶワクチンを定期接種から任意接種に変更すること。以上、地方自治法第９９条の規定のより意見書を提出する。　　令和２年９月１４日佐　倉　市　議　会内閣総理大臣厚生労働大臣　　　宛