議員提出議案の詳細情報
発議案第10号 少人数編制を可能とする教員の確保を求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第10号 | 提出者 | 木崎俊行 五十嵐智美 藤崎良次 稲田敏昭 玉城清剛 髙橋とみお |
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| 議決年月日 | 令和2年9月14日 | 結果 | 否決 賛成１０人、反対１７人 |
| 本年６月１日から新型コロナウイルス対策に関連し、緊急事態宣言が解除された後、全国の学校が再開されました。長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは深刻な状況です。新型コロナ感染から子どもと教職員の健康と命をいかに守っていくかは重要な課題です。 また学校現場では、感染防止の３つの基本の１つである「身体的距離の確保」ができないという重大な問題に直面しています。当時の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、「人との間隔はできるだけ２メートル空けること」を基本としましたが、国基準の「４０人学級」では、２メートル空けることはおろか、１メートル空けることも不可能です。 佐倉市における小中学校の学級編制は、地域差はあるものの３５人位までとなっていますが、さらなる少人数学級への取り組みが必要です。 教員の増員や少人数学級への移行が可能となれば、一人ひとりの児童に丁寧な指導も、できるようになります。 また、全国知事会は、本年７月２日に全国市長会、全国町村会と連名で「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を発表し、子どもたちの学びを保障するには、「少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保がぜひとも必要」と強調しており、少人数編制を可能とする教員の確保など、教育の充実を求めています。 子どもたちの学びを保障するためにも、教員の増員など教育条件の抜本的整備が必要です。 よって、本市議会は国に対し、少人数編制を可能とする教員の確保を強く求めるものです。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和２年９月１４日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 文部科学大臣 |
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