議員提出議案の詳細情報
発議案第6号 消費税率５％への減税を決断するよう求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第6号 | 提出者 | 稲田敏昭 五十嵐智美 萩原陽子 |
|---|---|---|---|
| 議決年月日 | 令和2年6月22日 | 結果 | 否決 賛成７人、反対２０人 |
| 政府の本年４月の「月例経済報告」では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」として、景気判断を２カ月連続で下方修正した。昨年１０月からの消費税率１０％への増税によって、多くの国民が予測したように景気は大きく落ち込み、そこへ、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、日本経済は危機的事態へと追い込まれることになりました。 この不況は、国内はもとより世界全体に広がっており、２００９年のリーマン・ショック後どころか、「１９２９年の世界大恐慌以来」との声さえ出ています。消費税増税に、コロナ禍による企業の生産や収益減、雇用情勢の悪化などが加わり、国民は、新型コロナウイルス感染への不安とともに、経済的な不安を増大させています。新型コロナウイルス感染を防止するために国は「新しい生活様式」を公表しました。それは、３密を避け、身体的距離の確保などを取り入れた内容です。今後その影響は、事業者には一人当たりのスペース拡大、入店・入場の人数制限などにより、売り上げの減少を招き、個人には失業、賃金カットなど計り知れない。 苦境に立つ個人と事業者への所得補償や損失補填など、直接的で安心して生活することが可能となる支援策を迅速かつ継続的に実施するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大前から、消費税増税による深刻な消費不況に陥った事実を直視し、日本経済を立て直すための経済対策として、消費税率の引き下げは、緊急かつ重要な施策となっています。 よって、本市議会は国に対し、消費税率５％への減税を決断するよう強く求めるものです。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年６月２２日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 宛 参議院議長 内閣総理大臣 経済産業大臣 |
|||
