現在位置：トップページ › 議員提出議案 › ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽﾒ茨ｿｽﾃ費ｿｽﾌ趣ｿｽ・ｽﾈ包ｿｽ・ｽS・ｽQ・ｽ・ｽ・ｽﾖの茨ｿｽ・ｽ・ｽ・ｽ繧ｰ・ｽ・ｽ・ｽ~・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽﾟゑｿｽﾓ鯉ｿｽ・ｽ・ｽ

議員提出議案の詳細情報

発議案第4号　後期高齢者医療費の自己負担２割への引き上げ中止を求める意見書

発議案番号	発議案第4号	提出者	木崎俊行伊藤壽子萩原陽子藤崎良次冨塚忠雄
議決年月日	平成31年3月18日	結果	否決
７５歳以上の高齢者の医療費である後期高齢者医療費の自己負担を原則１割から２割に引き上げる改正法案が、本年の通常国会に提出されるのではないかとの不安の声が、高齢者はもとより医療機関など多くの関係者から出ています。昨年６月に、財政制度等審議会の建議を受けて、経済財政諮問会議が提示した「経済財政運営と改革の基本方針２０１８（骨太方針）」では、経済成長につなげるには社会保障分野での給付の増加抑制が必要だとされています。これを受け、社会保障審議会としても、後期高齢者医療費の自己負担を１割から２割に引き上げる議論が進められているのです。しかし、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、厚生労働大臣に対し「後期高齢者医療制度に関する要望書」を提出し、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける」ためには「現状維持に努めること」が必要だと要望しています。さらに、多くの老人クラブや医療機関・関係団体などからも、引き上げにより一層負担がふえてしまうことを懸念する意見や声明が出されています。高齢者の多くは、年間所得が１００万円未満であり、厳しい生活を余儀なくされています。生活を支える唯一の公的年金は減り続け、年金収入が生活保護基準を下回る世帯が３割近いとされています。もし、本年１０月からの消費税増税が実施されるようなことになれば、暮らしがどんなに困難になるかは容易に想像できます。このような状況から、７５歳以上の高齢者に「経済的な理由から受診できない可能性が高くなる」との不安が広がっています。よって、本市議会は国に対し、後期高齢者医療費の自己負担２割への引き上げ中止を強く求めるものです。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成３１年３月１８日佐　倉　市　議　会衆議院議長　　参議院議長内閣総理大臣　　　宛厚生労働大臣