議員提出議案の詳細情報
発議案第5号 石炭火力発電所の新増設の中止を求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第5号 | 提出者 | 木崎俊行 五十嵐智美 萩原陽子 藤崎良次 冨塚忠雄 |
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| 議決年月日 | 平成30年12月17日 | 結果 | 否決 |
| 国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、世界の平均気温が産業革命前と比べ約１度上昇しており、このまま地球温暖化が進行すれば２０３０年から２０５２年までには１．５度上昇するとの特別報告書を公表しました。 この特別報告書では、１．５度上昇するとサンゴ礁の多くが消滅するなど、生態系や海面上昇に深刻な影響を与えると指摘し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を厳しく抑え込むことを求めています。「１．５度未満」に抑える対策として、２０３０年までに世界のＣＯ２の年間排出量を２０１０年比で４５％削減し、さらに、２０５０年前後には排出量をゼロにする必要があるとしています。つまり、ＣＯ２排出量の多い石炭火力発電はゼロにすることを求めているのです。それほど、温暖化対策は一刻の猶予もない事態となっているのです。 ところが、日本の２０３０年のＣＯ２排出削減目標は、２０１３年比２６％削減にとどまっているばかりか、「第５次エネルギー基本計画」は、石炭火力発電を「基幹電源」として推進する計画です。今、脱炭素・脱石炭は世界の大きな流れになっています。目の前の利益、日本だけの利益ではなく、「持続可能な地球環境」を未来の人々に残すため、再生可能エネルギーを飛躍的に高める政策に転換することが重要です。 よって、本市議会は国に対し、石炭火力発電所の新増設の中止を強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成３０年１２月１７日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 経済産業大臣 |
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