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議員提出議案の詳細情報

発議案第4号　国民健康保険税（料）引き下げへ国の対応を求める意見書

発議案番号	発議案第4号	提出者	木崎俊行五十嵐智美萩原陽子藤崎良次冨塚忠雄
議決年月日	平成30年12月17日	結果	否決
本市では約３５％の世帯が加入している国民健康保険について、保険税が高すぎて「とても払いきれない」との悲鳴が上がっています。保険税の滞納世帯は、全国の全加入世帯の１５％を超え、本市でもおよそ３０％が滞納世帯になっています。そのことにより、無保険や正規の保険証を取り上げられるなど、生活が困窮している上、病気やけがでも医療機関にかかれない事態も起きており、国民健康保険制度の根幹が揺らいでいます。全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、「国保を持続可能とする」ために、国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。とりわけ、公費を１兆円投入して国民健康保険を「協会けんぽ」並みの負担率にするよう求めていることは重要です。政府も、国民健康保険は被保険者に低所得者が多く、事業主負担がないため、相当の国庫負担が必要だと認めていたものです。国民健康保険の構造的危機を打開し、公的医療保険としての国民健康保険制度を立て直すためにも、国庫負担の増額とともに真に「持続可能」な制度への見直しが必要です。よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望します。記１　「少子化対策」に反し、子どもの数が多いほど保険税（料）が引き上がる「均等割」を廃止し、所得に応じた保険税（料）に改正すること。２　保険税（料）を「協会けんぽ」の保険料並みに引き下げるため、国庫支出金を抜本的に増額すること。３　保険税（料）の「一時的・臨時的」な国の減免制度を、一定水準以下の所得世帯を「恒常的」に減免する制度に改正すること。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成３０年１２月１７日佐　倉　市　議　会衆議院議長　　参議院議長内閣総理大臣　　　宛厚生労働大臣