議員提出議案の詳細情報
発議案第8号 「共謀罪」（テロ等準備罪）法の廃止を求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第8号 | 提出者 | 木崎俊行 萩原陽子 五十嵐智美 冨塚忠雄 藤崎良次 |
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| 議決年月日 | 平成29年6月26日 | 結果 | 否決 |
| ６月１５日、政府・安倍政権は「共謀罪」（テロ等準備罪）法を参議院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行うという委員会での審議を一方的に打ち切る乱暴きわまる方法で強行成立させました。これほど重大な法案をまたもや「強行採決」で押し切ったのは、与党勢力が国会で圧倒的多数を占めながらも、国民の前で堂々と議論する正当な理論も根拠もないことを示しています。 そもそも、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の主眼は、マフィア等の国際的な経済犯罪への対策であり「テロ対策」ではありません。現状の国内法でも条約の締結は可能だとされており、「立法事実」が問われています。 また、｢共謀罪｣（テロ等準備罪）法は、日本の自由と民主主義を押しつぶす憲法違反の法律です。これは、「何をしたか」ではなく「何を考え、合意したか」を罪にする、「内心を罰する」ものなのです。 日本は戦前、治安維持法によって国民の思想を取り締まり、弾圧した痛苦の反省から、憲法で「思想・良心の自由」（第１９条）、「集会・結社・表現の自由・通信の秘密」（第２１条）等を定めました。その憲法を根底から覆すことになる｢共謀罪｣（テロ等準備罪）法は到底認められるものではありません。 さらに、「一般人は対象にならない」といいながら「一般人から一変する危険もある」として、警察の判断で尾行・張込・潜入・盗聴など、国民に対する監視を合法とするものです。国連の人権理事会が任命する「特別報告者」から安倍首相宛てに書簡が届き、｢共謀罪｣（テロ等準備罪）法は「人権を制約する恐れがある」と指摘されるほどの悪法なのです。 「安保法」、｢共謀罪｣（テロ等準備罪）法を強行採決したことにより、日本は「戦後」から「戦前」に引き戻される危険性が一層強まったと言えます。子どもたちに平和な未来を手渡すためにも、自由に物が言えない社会など絶対に許すことはできません。 よって、本市議会は国に対し、｢共謀罪｣（テロ等準備罪）法の廃止を強く求めるものです。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２９年６月２６日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 法務大臣 |
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