議員提出議案の詳細情報
発議案第7号 立憲主義・民主主義を基調とした政治を求める意見書
| 発議案番号 | 発議案第7号 | 提出者 | 木崎俊行 伊藤壽子 萩原陽子 冨塚忠雄 藤崎良次 |
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| 議決年月日 | 平成28年6月27日 | 結果 | 否決 |
| 今年は、日本国憲法公布７０周年、１８歳選挙権実施など、憲法や政治参加について国民的な関心が高まる特別な年である。 参議院選挙を前に、憲法を遵守すべき立場の安倍首相が「憲法改正」を掲げ、改憲勢力で「３分の２以上の議席確保を目指す」との発言に、国民の不安と批判の声が強まっている。 一昨年７月、安倍内閣は、「集団的自衛権は行使できない」としてきた歴代内閣の憲法解釈を転換し、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定した。昨年９月には、安全保障法制（いわゆる戦争法）について、「丁寧に説明する」と言いながら、法曹界・学者・文化人を初め、圧倒的な国民の「採決反対」の声にもかかわらず強行採決したのである。 立憲主義とは、「政治権力の恣意的支配に対抗し、権力を制限しようとする原理をさす」（世界大百科事典）、「憲法に基づいて政治を行うという原理」（大辞林）であり、憲法は「国がやってはいけないこと（またはやるべきこと）について国民が定めた決まり（最高法規）」（日本弁護士連合会）とされている。 しかし、野党が憲法に基づいて、臨時国会の開催を要求し「安保法制（戦争法）についての説明」を求めても、国会召集を拒否したばかりか、今国会に５野党（現４野党）が提出した「安保法制（戦争法）廃止法案」の審議にも応じようとしない姿勢は、国民の不安や批判の声に応えることなく無視するものであり、立憲主義・民主主義に反するものである。 よって、本市議会は国に対し、立憲主義・民主主義を基調とした政治を行うよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年６月２７日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 宛 内閣総理大臣 |
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