発議案番号 | 発議案第11号 | 提出者 | 藤崎良次 伊藤壽子 萩原陽子 冨塚忠雄 |
---|---|---|---|
議決年月日 | 平成27年7月7日 | 結果 | 否決 |
発議案第11号 原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書 2011年3月11日に発生した東日本大震災において、東京電力福島第一原子力発電所は大きな被害を受け、重大事故を起こし多量の放射能を放出し甚大な被害を与えました。佐倉市民にもその影響が大きく及んでいます。しかし現在、政府は原子力発電所(原発)の再稼働を進めています。 そして、国の長期エネルギー政策において、2030年度の電源構成の政府案は次のようになりました。すなわち、LNG(液化天然ガス)火力27%、石炭火力26%、再生エネルギー22〜24%、原子力20〜22%、石油火力3%です。このことは、原発の再稼働を積極的に進めることになります。 現在、川内原発(鹿児島)は、保安規定が認可され、使用前検査と保安検査が進められています。 1号機は、7月下旬に再稼働、8月から営業運転、2号機は9月下旬の再稼働、10月営業運転の計画となっています。そして、この計画は最近、1カ月程度遅れています。 しかし、川内原発は周囲に火山が多く、巨大噴火による火砕流の危険が国内原発では最も高く、原発立地には極めて危険です。原発が火砕流に襲われたなら、核燃料が飛散し収拾がつきません。 また、事故が起きた際の避難計画も十分ではなく、住民の安全が確保されていません。 よって本市議会は、次記事項について強く要請するものである。 記 原子力発電所の再稼働を行わないことを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年7月7日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 経済産業大臣 宛 文部科学大臣 環境大臣 |