現在位置：トップページ › 議員提出議案 › ・ｽe・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽQ・ｽﾌ連・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽﾈゑｿｽ・ｽ・ｽ・ｽa・ｽO・ｽ・ｽ・ｽﾌ確・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽﾟゑｿｽﾓ鯉ｿｽ・ｽ・ｽ

議員提出議案の詳細情報

発議案第2号　テロも復讐の連鎖も許さない平和外交の確立を求める意見書

発議案番号	発議案第2号	提出者	萩原陽子五十嵐智美上ノ山博夫冨塚忠雄
議決年月日	平成27年3月16日	結果	否決
過激武装組織ＩＳによる日本人殺害事件を契機に、日本がイスラムとどう向き合うのかが問われています。中東における日本は、「米国からの原爆投下があっても経済復興した平和主義の国」として高く評価され、友好的な関係でした。この評価は、小泉政権が米国のイラク戦争にいち早く支持を表明し、自衛隊を派遣したことから変化し始め、安倍首相の「テロに屈しない」という号令の下、平和国家の評価は崩れ去ろうとしています。これは、日本人を守るという言葉とは裏腹に、日本人の安全を脅かす問題となっています。世界の人口の４人に１人はイスラム教徒で、元来は平和な宗教であり、異教徒とも共存してきました。異教徒を排除して「イスラムの国をつくる」と言うＩＳは異端者であり、本来のイスラム教徒ではありません。これからの日本がとるべき道は、官民ともに中東の各界とのネットワークを広げ、イスラム協力機構〔ＯＩＣ〕にも選任大使を置いて顔を見せる外交を進め、信頼関係を築くことです。軍事行動によって制圧しようとすれば、民間人の犠牲者を増やす結果となり、解決どころか復讐を連鎖させることになります。平和外交はテロに屈することではなく、国民を守るために最も有効な手段であることは間違いありません。よって、本市議会は国に対し、国民の生命と財産を守り、世界平和に貢献するために軍事行動に依らず、中東諸国との平和外交を積極的に進めるよう強く求めるものです。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２７年３月１６日佐　倉　市　議　会内閣総理大臣　　　外務大臣防衛大臣　　　宛衆議院議長参議院議長