発議案番号 | 発議案第2号 | 提出者 | 小須田稔 村田穣史 中村孝治 岡村芳樹 冨塚忠雄 |
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議決年月日 | 平成23年12月19日 | 結果 | 原案可決 |
国の防災基本計画には、二〇〇五年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、二〇〇八年には「政策決定過程における女性の参加」が明記されました。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方の視点が取り入れられつつありますが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えません。 中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成二十三年九月二十八日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。 よって、政府におかれましては、防災会議に女性の視点を反映させるため、左記の項目について速やかに実施するよう強く要望します。 記 一、中央防災会議に少なくとも三割以上の女性委員を登用すること。 一、地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を 設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 平成二十三年十二月十九日 佐 倉 市 議 会 内閣総理大臣 総務大臣 防災担当大臣 宛 男女共同参画担当大臣 |