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議員提出議案の詳細情報

発議案第5号　再生可能エネルギー特措法の実効性を確保することを求める意見書

発議案番号	発議案第5号	提出者	五十嵐智美上ノ山博夫村田穣史伊藤壽子冨塚忠雄萩原陽子
議決年月日	平成23年10月3日	結果	否決
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（「再生可能エネルギー買取特措法」、以下特措法）が、八月二十六日、参議院本会議で全会一致で可決・成立した。福島第一原発の大事故により、原発に過剰に依存したエネルギー政策の見直しは国民的合意になりつつある。エネルギー利用・政策を持続可能なものへと大きく転換していくために、再生可能エネルギーを普及・拡大させる本特措法の成立は、重要な里程標となることが期待される。　買取価格を「電源種・規模ごとによる設定」としたことで、地域ごとの適切なエネルギーの選択や促進が可能となった。また、その決定については第三者的な「調達価格等算定委員会」の設置と国会や他省庁の関与が定められるなど、評価される点も多い。しかしながら、電気料金への転嫁額（＝賦課金）を一キロワット／時あたり０・五円以内に収める、事実上の上限が設定されることが予定されており、買い取り価格を安くするか、買い取る量を抑えることが必定とみられる。これでは再生エネルギー事業へのインセンティヴを大きく削ぐ結果となり、現在約二・九％に過ぎない再生エネルギーの大幅な普及はおぼつかない。また、軽減対象となる産業の具体的な線引きや軽減幅等、重要な問題について政省令に委ねるものが多いなど、実効性については大いに危惧される。　従って、来年七月の施行までに、本特措法の実効性を確保するために次の事項を求めるものである。一．「脱原発」の実現にむけた再生可能エネルギーの導入目標を明示すること二．賦課金上限の設定によって効果を限定しないよう、投資回収が見込める適切な買取価格と期間を設定すること三．産業向けの負担軽減措置の悪用を防止すること四．買取義務や優先接続義務に関する例外規定の乱用を防ぐこと五．再生可能エネルギーを推進するための周辺の制度・規制の整備を進めること平成二十三年十月三日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　倉　市　議　会内閣総理大臣経済産業大臣　　　　　宛文部科学大臣