現在位置 :トップページ › 議員提出議案 › ・ス・ス・スq・スヘ費ソス・スd・ス・ス・スフ鯉ソス・スq・スF・スフ鯉ソス・スンゑソス・スs・ス・スネゑソス・ス・ス・スニゑソス・ス・ス・ス゚ゑソスモ鯉ソス・ス・ス
発議案番号 | 発議案第3号 | 提出者 | 上ノ山博夫 伊藤壽子 村田穣史 冨塚忠雄 萩原陽子 和田恵子 |
---|---|---|---|
議決年月日 | 平成23年10月3日 | 結果 | 否決 |
本年三月十一日に発生した東日本大震災において、東京電力福島第一原子力発電所が大きな被害を受け、水素爆発なども起こし多量の放射能が放出され、福島県民の被害のみならず、佐倉市民も大きな不安の中にいる。このことは、日本国内に限らない大きな問題ともなっている。 現在、日本の原子力発電所においては五十四基の原子炉が存在(定期点検中等も含む)し、地震国日本においては大変に危険な状態になっている。 また、原子炉から排出される使用済核燃料の貯蔵量が多くなり、その貯蔵に困る状態になっている。この使用済核燃料(放射性廃棄物)は一万年程度以上の期間、管理しなければならず、我々の管理能力を超えていると考えざるを得ない。 更に、原子力の発電コストは揚水発電や廃棄物管理の経費も入れると、火力や水力発電コストと比較して割高となっている。燃料であるウランの埋蔵量についても、十分とは言えない状態である。 原子力発電所の原子炉は、その寿命が三十年から四十年程度で設計されている。寿命が来た原子炉は廃炉にしなければならないが、この廃炉には多大なコストがかかり、長期の管理も必要となる。 よって本市議会は、左記事項について強く要請するものである。 記 原子力発電所の原子炉の建設を行わないこと。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十三年十月三日 佐 倉 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 経済産業大臣 文部科学大臣 |