提出日 | 令和4年8月29日 | 議案番号 | 議案第1号 |
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委員会付託日 | 令和4年8月29日 | 付託委員会 | 決算審査 |
委員会審査日 | 令和4年9月26日 | 委員会審査結果 | 認定 |
議決年月日 | 令和4年9月28日 | 議決結果 | 認定 賛成21人、反対6人 |
議案の概要 | 歳入決算額590億7,914万6,920円に対し、歳出決算額は557億7,202万3,950円であり、差引残額33億712万2,970円のうち、繰越明許費などを除いた実質収支額は29億6,869万2,970円である。 ≪歳入決算の概要≫ 歳入決算の総額を令和2年度と比較すると、17.6パーセント、金額にして126億3,903万8,746円の減。 主な歳入について、市税収入は、238億6,061万4,356円であり、個人住民税の減少などの影響により、2.8パーセントの減。 地方消費税交付金は、38億4,424万3,000円であり、8.6パーセントの増。 地方交付税は、34億2,279万1,000円であり、普通交付税の増額などにより、91.0パーセントの増。 国庫支出金は、141億7,953万5,734円であり、特別定額給付金給付事業費等の減額などにより、50.1パーセントの減。 市債は、33億850万円であり、臨時財政対策債の増額などにより、19.3パーセントの増。 ≪歳出決算の概要≫ 歳出決算の総額を令和2年度と比較すると、19.1パーセント、金額にして131億9,210万7,409円の減。 主な歳出について、総務費は、79億3,322万898円であり、特別定額給付金給付事業の減額などにより、67.8パーセントの減。 民生費は、251億7,750万5,414円であり、子育て世帯臨時特別給付金支給事業の増額などにより、20.2パーセントの増。 衛生費は、56億4,691万5,474円であり、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業の増額などにより、46.6パーセントの増。 教育費は、63億5,374万4,213円であり、小中学校情報機器整備事業の減額などにより、16.2パーセントの減。 災害復旧費は、3,040万5,473円であり、明神橋の災害復旧費、道路橋梁災害復旧費などの減額により、88.9パーセントの減。 |