提出日 | 令和2年8月24日 | 議案番号 | 議案第1号 |
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委員会付託日 | 令和2年8月24日 | 付託委員会 | 決算審査 |
委員会審査日 | 令和2年9月7日 | 委員会審査結果 | 認定 |
議決年月日 | 令和2年9月14日 | 議決結果 | 認定 賛成21人、反対6人 |
議案の概要 | 歳入決算額519億3,348万3,670円に対し、歳出決算額は498億4,211万8,737円であり、 差引残額20億9,136万4,933円のうち、繰越明許費や事故繰越額を除いた実質収支額は 15億2,158万1,933円。 【歳入決算概要】 歳入決算の総額を平成30年度と比較すると、7.0パーセントの増、金額にして34億777万1,989円の増。 (主な歳入) 市税収入は248億920万97円で、法人市民税や固定資産税などが増加したが、0.2パーセント、6,000万5,306円の増、とほぼ横ばい。 地方譲与税などの各種交付金については、地方特例交付金などが増額となったことから、2.3パーセントの増、9,383万6,592円の増。 地方交付税につきましては、特別交付税が昨年の災害復旧の算定により増額となったことから、15.7パーセント、金額として2億9,277万8,000円の増。 国庫支出金は、幼児教育・保育の無償化や民間保育園整備に係る児童福祉関係、また、学校等の空調設備の整備に対する臨時特例交付金などの増額により、16.3パーセント、10億7,408万1,532円の増。 繰入金については、財政調整基金からの繰入れが増加したことにより、63.1パーセント、金額として8億4,530万9,764円の増。 市債については、臨時財政対策債は減額となったが、防災施設整備事業債、学校空調整備に伴う小・中学校債の増などにより、43.3パーセント、金額として10億5,420万円の増。 【歳出決算概要】 歳出決算の総額を平成30年度と比較すると、6.6パーセントの増、金額にして30億6,418万8,443円の増。 (主な歳出) 総務費は、67億1,217万7,177円であり、財政調整基金への積立金や、事業の完了に伴うユーカリが丘出張所移転事業などの減額により、0.9パーセント、金額にして5,952万8,851円の減。 民生費は、209億5,757万1,258円であり、民間保育園等施設整備助成事業や幼児教育・保育の無償化に係る児童福祉関係経費や、障害者介護給付事業などが増額となったことなどから、9.0パーセント、金額にして17億3,285万3,530円の増。 農林水産業費は、5億8,490万5,127円であり、佐倉草ぶえの丘整備事業が減額となったことなどから、21.4パーセント、金額にして1億5,921万8,568円の減。 商工費は、7億4,764万3,653円であり、企業誘致事業が増額したことなどから、26.3パーセント、金額にして1億5,560万6,391円の増。 土木費は、35億4,205万8,788円であり、市管理街灯LED化事業などは減額となったが、橋梁維持事業、既存建築物耐震改修等支援事業、公園施設維持管理事業、住生活基本計画推進事業が増額となったことなどから、1.1パーセント、金額にして3,947万145円の増。 教育費は、72億2,396万746円であり、空調設備の整備などに伴う小・中学校の施設改築・改造事業の増額、また幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園奨励事業の増額などにより、27.5パーセント、15億5,832万1,244円の増。 災害復旧費は、昨年の台風被害などにより、道路橋梁災害復旧費、公園施設災害復旧費など、4,367万500円の増。 公債費は、28億5,097万5,250円であり、3.3パーセント、9,744万3,216円の減。 |