提出日 | 令和2年2月25日 | 議案番号 | 議案第1号 |
---|---|---|---|
委員会付託日 | 令和2年3月2日 | 付託委員会 | 予算審査 |
委員会審査日 | 令和2年3月16日 | 委員会審査結果 | 原案可決 |
議決年月日 | 令和2年3月24日 | 議決結果 | 原案可決 |
議案の概要 | 市税収入は、245億2,321万5,000円を計上。前年度比0.6パーセント、金額にして1億4,190万9,000円の増。これは、主に、個人市民税、固定資産税が増額となったもの。 地方交付税など、国や県からの各種交付金については、地方消費税交付金の増加などにより、前年度と比較し、7億38万6,000円の増を見込んでいる。 国庫支出金及び県支出金は、福祉関係の給付費等に係る負担金の増に加え、災害復旧関連の補助金等が増額となったことから、国庫支出金は15億8,728万9,000円、県支出金は、7億6,042万3,000円と、それぞれ前年度より増額となった。 繰入金は、財政調整基金などからの繰り入れだが、前年度比38.6パーセント、金額にして12億2,009万9,000円減の19億4,413万1,000円を計上。 市債は、災害復旧債のほか、社会教育債などの増により、前年度比54.3パーセント、金額にして11億5,960万円増の32億9,560万円となった。 歳出中で構成比の高いものとしては、民生費の42.3パーセント、次いで教育費の15.0パーセント、総務費の10.8パーセント、土木費の8.4パーセントとなっている。 民生費は、217億4,706万3,000円で、前年度比3.4パーセント、7億821万5,000円の増。これは、障害者介護給付事業や保育所入所委託等事業の増などによるもの。 教育費は、77億2,731万9,000円で、前年度比35.4パーセント、20億2,111万9,000円の増。これは、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設の建築工事を始めることなどによるもの。 総務費は、55億8,374万7,000円で、前年度比7.6パーセント、4億5,866万2,000円の減。これは、同報系の防災行政無線デジタル改修事業の完了や、統一地方選挙に係る経費が減少したことなどによるもの。 土木費は、43億483万2,000円で、前年度比12.2パーセント、4億6,820万4,000円の増。これは、昨年の大雨により崩壊した法面の復旧工事などの佐倉城址公園整備事業や緑地整備事業の増などによるもの。 また、大雨により被災した明神橋等の復旧工事経費、3億120万円を災害復旧費に計上。 継続費は、(仮称)佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業を設定しようとするもの。 債務負担行為は、財務会計システム整備運営事業(令和3年度導入分)など29件を設定しようとするもの。 地方債は、臨時財政対策債など15件の限度額等を定めようとするもの。 なお、財政資金の一時的な不足に対応するための一時借入金は、その最高額を20億円としている。 本文の表示 (PDF 1,053KB) |