現在位置 :トップページ › 陳情の詳細情報 › ・スu・スw・スZ・ス・ス・スH・スフ厄ソス・ス・ス・ス・ス・スv・ス・ス・ス・ス・ス゚ゑソスモ鯉ソス・ス・ス・ス・スo・スノつゑソス・ストの陳擾ソス
受理年月日 | 令和7年2月3日 | 受理番号 | 陳情第13号 |
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委員会付託日 | 令和7年2月25日 | 付託委員会 | 文教福祉(不採択・賛成少数) |
委員会審査日 | 令和7年3月11日 | 審査結果 | |
議決年月日 | 令和7年3月25日 | 議決結果 | 不採択 賛成8人、反対18人 |
陳情第13号 「学校給食の無償化」を求める意見書提出についての陳情 【陳情趣旨】 1.「学校給食の無償化」を国の責任で実施することを求める意見書を採択し、国及び政府に送付すること。 【陳情理由】 子供たちが安心して安全でおいしい給食が食べられるよう、給食無償化と地産地消、オーガニックの取組が全国で広がっています。 県内でもすでに無償化を実施している市町は17に増え、さらに実施準備を進める動きは加速するとみられ、近隣では富里市、印西市が実施を始めました。 広がりの背景にあるのは、子供たちの食をめぐる状況の変化です。成長・発達の重要な時期にもかかわらず、栄養摂取の偏りや朝食の欠食、肥満ややせの増加など問題は多様化、深刻化しています。 子供たちの健全な食生活の確立のために食育が重要な役割を果たすことを踏まえ、子供たち自身が食べる喜びと生きる力を身に付け、健やかな成長を保障するために、自治体の取組が広がっています。学校給食は食教育の「生きた教材・食の教科書」として、学校給食法でも教育活動の一環に位置付けられ、地域を理解することや食文化の継承、自然の恵みを理解する上で重要な教材です。 給食費にかかわる文科省の調査結果からも、全額または一部補助をする自治体が増えていますが、財政力による地域格差が大きくなっていることも鮮明になっています。 自治体任せにせず、国の責任による給食費の無償化が強く求められていますので、以上の理由から、上記陳情趣旨について国に対する意見書を採択してください。 |