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陳情第9号　過酷な「新コロナ禍」のもとでの年金引き下げは行わないよう、国への意見書提出についての陳情

受理年月日	令和3年2月15日	受理番号	陳情第9号
委員会付託日	令和3年3月1日	付託委員会	総務
委員会審査日	令和3年3月8日	審査結果	不採択賛成少数
議決年月日	令和3年3月22日	議決結果	不採択賛成８人,反対１９人
陳情第9号過酷な「新コロナ禍」のもとでの年金引き下げは行わないよう、国への意見書提出についての陳情【趣旨】国が政令で行う、４月から２０２１年度年金改定「０．１％の減額」については、特に、新コロナ禍のもとでの高齢者の暮らしの現状に照らして、今年度は実施をしないように、政府・関係機関に意見書を提出していただきたく、陳情します。【理由】新コロナ禍が、佐倉市でも猛威を振るっています。感染が激増し、「感染しても、必ずしも入院治療が受けられない不安」が広がりました。ワクチンへの期待が高められていますが、パンデミックの状況で不透明です。医療改悪の「７５歳以上窓口料金２割負担（倍化）」の動きがあり、コロナ禍の経済的影響で、年金だけでは暮らせない人たちの仕事も激減しています。果てしなく展望がひらけないありさまに、８０～９０代の高齢者から「第二次大戦以来の閉そく感だ」という重苦しい言葉が出るほどです。年金引き下げの理由を、政府は「過年度比物価変動率ゼロ・賃金マイナス０．１％」としています。その物価計算には「Ｇｏｔｏ　トラベル」が加味され、物価上昇が相殺されています。賃金マイナスの一方、大企業の内部留保が４７５兆円、株価「好調」で貧富の格差がますます拡大しているのも、異様な「一面」です。「年金０．１％の減額」の真の意図を改めて政府に問い直すことが大切です。２０００年～２００２年の時代に、「物価下落」がありながら、政府が「社会経済情勢」を理由に年金支給額を切り下げず据え置きにした事例があります。政府が「新コロナ禍の社会経済事情を真摯に考え、年金を切り下げず据え置く」ことは、多くの高齢者を励まし、社会に灯を求める国民感情や現実の市民の心に必ず響きます。議長と議員皆様のご苦労に感謝申し上げ、ご協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上