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陳情第15号　「２．５％の年金引き下げ中止を求める意見書」提出の陳情

受理年月日	平成24年5月28日	受理番号	陳情第15号
委員会付託日	平成24年6月4日	付託委員会	総務
委員会審査日	平成24年6月18日	審査結果	不採択賛成少数
議決年月日	平成24年6月25日	議決結果	不採択起立少数
陳情第15号「２．５％の年金引き下げ中止を求める意見書」提出の陳情【要　旨】　政府・厚生労働省は、今年４月（６月給付分）の年金から「物価スライド」を適用し０．３％の引き下げを決めました。そして「社会保障と税の一体改革」年金関連法案で、１０年前の「特例水準解消」の名で、今年１０月から３年間で２．５％引き下げるとしています。高齢者にとって年金は“命綱”です。高齢化が進み、無年金・低年金者をなくす最低保障年金制度の確立が急がれている最中に、これに逆行する年金の引き下げは到底受け入れられません。本市議会として年金引き下げ中止を求める意見書を国に提出していただきたく陳情致します。【理　由】 ■政府は「社会保障と税の一体改革」関連法案で、消費税倍増と年金引き下げをセットにして進めており、年金だけが唯一の収入で生活する高齢者にとって不安は増すばかりです。年金問題は、高齢者だけでなく現役世代の社会保障と国の行財政のあり方に、そして何より年金収入への依存度が高い地方経済に大きな影響を及ぼします。地方自治体の議会として、地域住民の福祉向上と地域経済の安定に責任を負う立場から、然るべく意思表示する責務があると考えるものです。 ■政府はすでに、消費者物価指数を根拠に今年４月（６月給付分）から「物価スライド」を適用し０．３％の年金引き下げを決めています。「社会保障と税の一体改革」の中で「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」には、「現在の年金額は平成１１年から１３年の物価下落分をスライドして削減しなかった」として、当時の政治判断として“高齢者の生活実態と経済状況に配慮”した「特例水準」を「解消し本来水準に戻す」として、今年１０月から「３年かけて２．５％引き下げる」としています。１０年前に比べ税金や社会保険料などの負担が増え、年金など収入も減り生活水準が悪化している現在「特例措置を解消」する理由は全く成り立ちません。 ■周知の通り「物価スライド」の根拠となる消費者物価指数には、税金や社会保険料などの上昇分は含まれず、野菜など生鮮食料品の値上がり分は高級テレビやパソコンなどの大幅な価格下落分で相殺され、日常生活の実感とかけ離れた指数となっており、これを根拠とする２．５％の引き下げは到底納得できません。さらに加えて、物価変動に関係なく雇用や人口構成などの変化による“マクロ経済スライド”の適用で、毎年０．９％の引き下げが予定されているのです。 ■市民に生活苦を強いる本法案について、3月議会で冨塚議員が議員発議して頂きましたが採択頂けませんでした。改めて住民福祉の砦である地方議会として、「年金は下げないで」との市民の願いを国に表明して下さい。