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政務活動費

政務活動費

【政務活動費】
 議員は、議員の果たすべき重要な役割として、市の事務や地方行財政に関する調査研究等を行い、議案審査や政策立案に反映させていかなければなりません。このため、このような議員が行う調査研究活動等に対して、地方自治法に基づきその経費の一部として交付されるものが政務活動費です。佐倉市では、地方自治法第100条第14項から16項の規定に基づき、政務活動費の交付に関する条例を定め、会派及び議員を対象として、1人当り年額48万円を交付しています。
 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び議員は、毎年度、領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収支報告書を議長に提出しなければなりません。また、支出残金がある場合には市に返納することになります。
 なお、政務活動費につきましては、当市議会においても使途の透明性確保に向け、使途基準の見直しや領収書等の公開に向けた協議を行っており、平成29年度交付分から、使途項目別支出内訳表を作成し、領収書等と併せて、ホームページでの公開及び市政資料室へ配架することが決定しています。(平成30年8月予定)

政務活動費を充当することができる経費の範囲

「佐倉市議会政務活動費の交付に関する条例」第10条第2項に定める範囲で支出することができます。

○佐倉市議会政務活動費の交付に関する条例(佐倉市例規類集)
○佐倉市議会政務活動費の交付に関する規則(佐倉市例規類集)


収支報告書(平成28年度)

収支報告書(平成27年度)

収支報告書(平成26年度)

収支報告書(平成25年度)

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