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請願第13号 日本政府に「核兵器全面禁止のための決断と行動」を求める意見書提出を求める請願書

受理年月日 平成25年5月23日 受理番号 請願第13号
委員会付託日 平成25年6月10日 付託委員会 総務
委員会審査日 平成25年6月17日 委員会審査結果 不採択
賛成少数
議決年月日 平成25年6月24日 議決結果 不採択
起立少数
紹介議員 萩原陽子
和田恵子
冨塚忠雄
上ノ山博夫
伊藤壽子
  日本政府に「核兵器全面禁止のための決断と行動」を求める意見書提出を求める請願書


【請願趣旨】
 2010年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議は、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことに合意し「すべての国家は核兵器のない世界を達成し、維持するために必要な枠組みを築く特別な努力をする必要がある」と強調した。次回2015年NPT再検討会議を前に、いま、世界のすべての国と市民社会にはこの目標を現実に変えるために協力し、行動することが強く求められている。
 しかし、それから3年になるいまも、「核兵器のない世界」を達成する道筋はなお見えていない。米ロ間の合意を含め、一定数の核兵器が削減されたとはいえ、世界にはなお、1万9千発の核兵器が貯蔵、配備され、他方では朝鮮半島をめぐる現在の緊張にみられるように、新たな核開発の動きが続いている。意図的であれ偶発的なものであれ核兵器が使われる危険は現実に存在している。
 この状態を打開し核兵器をなくすためには、国際社会が一致して核兵器を全面的に禁止する以外に方法はない。国際司法裁判所も断じたように、核兵器の使用は「国際人道法の原則と規則」に反するものであり、国民が核の惨禍を体験した日本には、核兵器の非人道性を訴え、全面禁止を主張する道義的根拠と重い責任がある。
 いま核兵器を持つ、数ヶ国が決断すれば、核兵器全面禁止の必要を一致して確認でき、そのうえに核兵器禁止条約の交渉を開始できる条件が生まれている。この決断と行動を遅らせることは、第2、第3のヒロシマ・ナガサキにつながる危険を放置することになる。
 さらに、北朝鮮の核開発をめぐって軍事的緊張が高まっているなかで、国際紛争の解決手段としての武力行使と威嚇を憲法で放棄した日本が核兵器全面禁止のために行動することは、朝鮮半島の非核化を促進し、日本と東アジアの平和と安全を守るうえでも極めて重要である。
 これらのことから、2015年NPT再検討会議に向かって核兵器のない世界への行動が直ちに開始されるよう、当面する第2回準備委員会をはじめ核軍縮・廃絶と安全保障にかかわる諸機関で、日本政府が目標を分かち合う多くの国々と協力し、核兵器全面禁止条約の必要性と、その実現のための行動を提起するよう求めるものです。
 つきましては貴議会におきましては、以上の趣旨をご理解賜り、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出くださるようお願いします。

【請願事項】
1.日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書を提出していただくこと
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