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請願第11号 「国における平成26(2014)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書

受理年月日 平成25年5月22日 受理番号 請願第11号
委員会付託日 平成25年6月10日 付託委員会 文教福祉
委員会審査日 平成25年6月19日 委員会審査結果 採択
全員賛成
議決年月日 平成25年6月24日 議決結果 採択
起立全員
紹介議員 中村孝治
森野正
伊藤壽子
上ノ山博夫
冨塚忠雄
村田穣史
萩原陽子
高木大輔
  「国における平成26(2014)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書

【請願事項】
 平成26(2014)年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における平成26(2014)年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
 貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
 さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえません。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要があります。
 そこで、以下の項目を中心に、平成26(2014)年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。
1.震災からの復興教育支援事業の拡充を十分にはかること
2.少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3.保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4.現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算を拡充すること
5.保護者の教育費負担を軽減するために現行高校授業料実質無償化制度を堅持すること
6.子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
7.危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
8.子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること
                                    など

 以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
 貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

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