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請願第45号 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願書

受理年月日 平成23年2月14日 受理番号 請願第45号
委員会付託日 平成23年2月28日 付託委員会 経済環境
委員会審査日 平成23年3月9日 委員会審査結果 採択
全員賛成
議決年月日 平成23年3月14日 議決結果 採択
起立全員
紹介議員 伊藤壽子
兒玉正直
上ノ山博夫
工藤啓子
勝田治子
  「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願書

 一 請願の趣旨
 容器包装リサイクル法(「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」)は、1995年に容器包装ごみをリサイクルするために制定されました。その後、法附則第三条に基づいて、2006年に一部改正されたのですが、衆議院環境委員会で19項目、参議院環境委員会で11項目もの附帯決議が採択されたことに示されるなど、多くの課題を抱えたままの成立となりました。
 このため、ごみ排出量は“高止まり”のまま、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装が未だに使われているのが実態です。
 根本的な問題は、自治体が税金で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約9割が製品価格に内部化されていないことにあります。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取組もうとするインセンティブ(誘因)が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方についての不公平感が高まっているのです。
 今日、地球温暖化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことが求められています。諸外国の先進的な取組みでは、「ホテル等での使い捨て用品の無償提供禁止」や「ペットボトル入の飲料水の調達を禁止」する自治体が登場しています。
 我が国においても、一日も早く持続可能な社会へ転換するため、下記の事項について請願致します。

二 請願事項
 地方自治法第99条の規定に基づき、次の事項を基本とする『容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書』を、国会及び関係行政庁に提出すること。
 1.容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用を製品の価格に内部化する。
 2.リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)を促進するため、次のような様々な制度を法制化する。
 @レジ袋など使い捨て容器の無料配布を禁止し、リユース容器の普及を促す。
 Aリサイクルできる分別収集袋やクリーニング袋等も、容器包装リサイクル法の対象に加える。
 3.製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制度化する。
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