請願の詳細情報
請願第41号 「国営かんがい排水事業「北総中央地区」の完成にむけての意見書」採択に関する請願書
| 受理年月日 | 平成22年8月6日 | 受理番号 | 請願第41号 |
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| 委員会付託日 | 平成22年8月30日 | 付託委員会 | 経済環境 |
| 委員会審査日 | 平成22年9月9日 | 委員会審査結果 | 採択 （賛成多数） |
| 議決年月日 | 平成22年9月22日 | 議決結果 | 採択 起立多数 |
| 紹介議員 | 望月清義 押尾豊幸 岡村芳樹 冨塚忠雄 兒玉正直 |
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| 「国営かんがい排水事業「北総中央地区」の完成にむけての意見書」採択に関する請願書 【請願趣旨】 農業生産基盤の基幹的な農業水利施設の整備及び維持管理は、日本国民の食の安全安心の確保、並びに食糧自給率を向上させ国民生活を支える重要な施策であります。 地域農業の振興を図るため「国営かんがい排水事業「北総中央地区」の完成にむけての意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁宛に意見書をご提出いただきたくお願いいたします。 【請願理由】 北総中央地区は、千葉県北部に広がる北総台地にあって、八街市ほか６市にまたがる3,267ヘクタールの地域であり、首都圏に近接した農産物の供給基地として県下でも有数の畑作を主体とした農業地帯であります。 これまでは、農業用水として主に地下水や台地からの侵出水を利用しており、天水のみに依存している地域もあるなど、不安定な農業経営を余儀なくされております。 北総台地で昭和４０年代までに実施された、かんがい排水事業は、地下水を水源にしておりましたが、現在では、本地域のほぼ全域で千葉県及び千葉市の「環境保全条例」により地下水の採取が規制されており、地下水に代わる水源の確保が喫緊の課題となっております。 このため本事業により、利根川河口堰および霞ヶ浦開発に水源を求めた北総東部用水から分水し地区内に導配水する施設を新設し、関連事業と併せて末端用水路を整備することにより、安定的な用水補給と地下水からの水源転換を行い、農業用水の安定供給と農業経営の安定化を図るものです。さらに、農業用水の安定供給と併せ地区内の農業用水が従来から有している地域用水機能（防火用水）の維持・増進も図るものです。 本事業は、総事業費５０４億円で国営事業として昭和６３年度に着手して以来、平成２５年度を工期に計画的に進められてきており、平成２１年度までに７６．７パーセントの事業進捗が図られ、残事業費約１１７億円を残すのみとなっております。 しかしながら、本地区の平成２２年度予算は僅か４億８千万円であり、昨年度に比べると、２０億２千万円削減されております。 このため、既存地下水ポンプが機能不全に陥った地区への平成２２年度予定工事のほとんどを、来年度以降の施行に見送らざるを得ない状況となっております。 この度の予算配分に対して、受益者をはじめとして本事業の関係者には強い懸念と不安が増大しております。 このような状況では、受益者や関係市に周知した平成２５年度工事完成の大幅な延伸は避けられず、国に対する不信感が増大しかねない状況にあり、一日も早く事業が完了出来ますよう適切な予算配分の確保を強く要望します。 また、平成２２年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では食糧自給率５０％の目標を掲げておりますが、農畜産物生産の基となる農業用水の確保なくして達成は困難であります。 土地改良区組合員一同「北総中央地区」が予定工期内に完了いたしますよう、下記のとおり特段の配慮を強く要望いたします。 記 １．平成２５年度事業完成に向けた国営かんがい排水事業「北総中央地区」の適切な予算配分の確保 ２．国民の生命・財産を守り、食糧自給率５０％を目標とする農林水産省所管のかんがい排水事業費をはじめとする農業農村整備事業費枠の大幅な拡大 貴議会におかれまして本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申しあげます。 |
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