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請願第36号 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願

受理年月日 平成21年11月20日 受理番号 請願第36号
委員会付託日 平成21年12月7日 付託委員会 総務
委員会審査日 平成21年12月14日 委員会審査結果 採択
全員賛成
議決年月日 平成21年12月21日 議決結果 採択
起立全員
紹介議員 五十嵐智美
勝田治子
藤崎良次
工藤啓子
萩原陽子
  食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願

請願趣旨
 繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産食品を求め、自給力向上を望んでいます。そのため、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っています。
 また、多くの消費者がその安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え(GM)食品を食べたくない」と考えているにも関わらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けています。
 さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について何の解明もしないまま「安全」と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきました。受精卵クローン由来食品はすでに任意表示で流通を始めていますが、多くの消費者は安全性などに不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えています。
 いまこそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要です。消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品表示制度の抜本改正を求め、国に意見書を提出することを求めます。
 以下の請願項目を佐倉市議会においてご採択下さるようお願い申し上げます。

請願項目
一、 加工食品原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。
一、 遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
一、 クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。
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